コミュニティー投資
LINE ヤフーグループは、“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。”をミッションとしています。私たちは事業を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすと共に、地球環境や人権などを含めた社会課題に向き合い、未来世代に責任を持ったサステナビリティ経営を推進していきます。
コミュニティー投資の観点においては、マテリアリティ（重点課題）として掲げている「しなやかで強靭な社会基盤の構築」を目指し、指標を定めた上で「災害対策・復興支援」をはじめ、「情報技術社会の発展」「地域社会づくりへの貢献」「未来世代に繋ぐ責任」の観点で地域コミュニティー、行政、大学、非政府組織（NGO）・民間非営利団体（NPO）といった多様なステークホルダーの方々と連携、協力を図り豊かな社会の実現に向けた取り組みを進めています。
災害対策・復興支援
LINEヤフーグループは、情報技術社会をリードしていく企業の使命として、今後ますます激甚化し頻度も増していくことが予想されるさまざまな災害に対して、防災減災にかかわる活動や、発災中の「情報提供」、eコマースや募金などインターネットサービスを通じたさまざまな復興支援を行っています。
継続的な被災地支援「3.11企画」
「3.11企画」は、3月11日に改めて東日本大震災の被災地に思いを寄せ、震災の記憶の風化防止と継続的な復興支援につなげることを目的に2014年から毎年実施しています。
2021年からはこの取り組みをヤフー（当時）とLINE（当時）が共同で展開。「Yahoo!検索」や「LINE Search」で「3.11」と検索すると一人につき各10円を復興支援に携わる団体へ寄付する「3.11 検索は応援になる」をはじめ、大規模地震発生時に安全を確認し、スマホで情報を集め、安全に避難場所へ向かうことを目指す体験型コンテンツ「スマホ避難シミュレーション」や、震災にまつわる"人"にフォーカスした記事を紹介する「知るは、チカラになる。」などの企画を両社共同で実施しました。
そのほかにも各社独自の取り組みも多数実施し、2023年の「3.11企画」では、94,284,160円を、東北支援や防災をはじめとするより良い未来づくりにかかわる団体へ寄付しました。
関連リンク
緊急災害対応アライアンス「SEMA」
SEMAは、大規模自然災害発生時に、日本国内の民間企業81社とNPO6団体の連携により、企業が持つ物資・サービス等をワンストップで提供する仕組みです。その中でLINEヤフーは事務局を担当、アスクルは飲料水や食品など生活必需品や日用品など、ZOZOは衣料品の提供を行っています。
平時から加盟企業や団体が持つ物資・サービスなどをリストとして集約しており、大規模な自然災害の発生時には、このリストをもとに各社が提供できる物資を迅速に被災地に届けられるよう準備しています。
※SEMA: Social Emergency Management Allianceの略
関連リンク
ヤフー石巻ベースでの取り組み
ヤフー（当時）は2012年7月、震災で大きな被害を受けた石巻に「ヤフー石巻復興ベース」を開所し、社員3名以上が常駐して東北の復興支援事業を開始しました。2016年からは「ヤフー石巻ベース」と名称を改め、それまでの復興支援から前進し、東北の地方創生事業に取り組んできました。
震災から10年の節目を迎えた2021年3月に拠点は閉鎖しましたが、この間に培われた知識や経験、つながりを大切にしながら、これからも東北をはじめとする被災地の課題解決に取り組んでいきます。
関連リンク
災害支援募金の立ち上げ
Yahoo!ネット募金では、国内外で大規模災害が発生した場合、災害支援を行うNPO団体の活動資金を募るための災害支援募金特設ページを速やかに立ち上げています。また、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震など、被害規模が大きく復興が長期間にわたる災害に関しては、特設ページを毎年公開し、継続的な支援を行っています。
令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、被災者の皆さまや被災された地域への支援を目的とした募金窓口を開設しました。
関連リンク
緊急支援募金や復旧・復興支援募金へのマッチング寄付
Yahoo!基金は、LINEヤフーが運営する非営利組織です。大規模な災害が発生した際に立ち上げる「緊急災害募金」や常設している「災害復興みらい募金」には、LINEヤフーからのマッチング寄付が適用されます。Yahoo!基金を通じて、被災地や被災者のために活用されます。
関連リンク
ツール・ド・東北
ヤフー（当時）は東日本大震災の復興支援と震災の記憶を未来に残すことを目的として、2013年から2023年まで株式会社河北新報社と自転車イベント「ツール・ ド・東北」を主催してきました。
10年間でのべ約2.6万名が被災地を走行し、大会キャッチコピーの「応援してたら、応援されてた」に象徴される、全国から集まったライダーと地元の方たちとの心の交流の風景がいたるところで見られました。2024年以降のツール・ド・東北は地元に引き継がれ、一般社団法人ツール・ド・東北と株式会社河北新報社の主催において大会が継続されます。
関連リンク
災害時に身を守る知識を
LINEヤフーでは、災害時に身を守る知識をすべての人へ届けたいという思いから、「ヤフー防災模試」を実施しています。2023年までの参加者数は、440万人以上にのぼっています。「防災速報」や「防災ダイバーシティ」などのコンテンツとともに、発災前後に一人でも多くの方に役立てていただける情報の発信に努めています。
ユーザーの皆さまに対してはご自身や大切な人を守るために、行政機関に対しては災害対応や被災者支援のために、LINEを活用いただくことで、災害に負けない強靭で持続可能な社会の実現を目指しています。
また、「緊急時に役立つLINEの使い方」では、災害などの緊急時に"ホットライン"としても活用できるLINEの機能や使い方を紹介しています。
関連リンク
LINEを活用した災害情報の発信
LINEヤフーは地方公共団体を対象に、「LINE公式アカウント」を1団体につき1アカウントを基本的に無償で提供しています。多くの地方公共団体で、このLINE公式アカウントを活用して避難情報等の災害情報の発信に活用いただいています。
また「Yahoo!防災速報」による災害通知を「LINEスマート通知」LINE公式アカウントにプッシュ配信する機能を提供開始しています。
関連リンク
産官学連携による防災・減災の取組み
LINE（当時）はヤフー（当時）をはじめとした民間企業各社、防災科学技術研究所・情報通信研究機構をはじめとした研究機関、総務省・国交省・内閣府等をはじめとする中央省庁と連携して、AI防災協議会を2019年に設立しました。AI防災協議会ではこれらの産官学の各機関と連携して、AIやSNSを活用した防災の取り組みについて研究、実証を行っています。
その成果として、LINEを活用して災害時の情報を市民から収集・教習する仕組みや、LINEを活用して消防団員の安否確認および消防団員による情報収集等を行う仕組みを提供しており、神戸市等複数の自治体で採用され、実践利用されています。
関連リンク
災害対応における情報伝達手段としての活用
2016年の熊本地震発生をきっかけに、熊本市では災害時における職員間の安否確認や共有ツールとしてLINEアプリが活用されていました。LINE（当時）と熊本市による協定のもと、防災訓練を実施し、その効果検証を行った報告書を発表しています。
2020年には第50回桜島火山爆発総合防災訓練において、オープンチャットを活用した組織間の情報連携を実施しました。この訓練では、鹿児島市、自衛隊、鹿児島海上保安部、鹿児島県警、ライフライン事業者、DMAT等多くの組織・事業者が参加して有効性を確認しています。
関連リンク
オンライン避難訓練の実施
LINE Fukuoka（当時）は、福岡市と協働で福岡市民を対象に「とつぜんはじまる避難訓練」を実施しました。福岡市のLINE公式アカウント上で避難訓練への参加登録をしておくと、一定期間内のどこかで突然メッセージが届いてLINE公式アカウント上でオンラインの避難訓練を行うことができるものです。１万名以上の方に参加登録していただきました。
購入が支援活動・社会貢献につながる商品の販売
アスクルでは2011年より、対象となるアスクルオリジナルデザイン商品の売上の一部を被災地の産業復興や教育支援に役立てていただく「寄付付き商品」の販売を継続、お客様や製造メーカー様と一緒に復興に向けてのお手伝いをしてきました。次の10年に向けて、2021年より地域に根差し、これからの東北３県を築いていく役割を担う事業を応援しています。岩手県・宮城県・福島県の東北3県で活動する事業者様に対する持続的な支援を目指して、インパクト投資と寄付を組み合わせた支援を実施しています。
関連リンク
ポイントプログラム「アスクルスイート」を通じた支援
アスクルでは、お客様がアスクルサービスのご利用を通じて貯まったポイント「アスクルスイート」を活用し東日本大震災や2023年2月トルコ地震などの被災地や能登半島地震義援金、 イスラエル・ガザ人道危機救援金へ寄付できるプログラムを実施しています。
関連リンク
ウェブベルマークを通じた、「いつものお買い物」での支援
お客様がアスクルでお買い物をする前に、ウェブベルマークのサイトにアクセスしてから、アスクルサイトに移動していつもどおりお買い物をするだけで、お客様の追加のご負担なく、東北および全国の学校への支援に参加できます。
チャリティーTシャツで支援「ウクライナ人道支援プロジェクト」
ZOZOは、平穏な生活が奪われ、命にかかわる支援を必要としているウクライナの人々のためにチャリティーTシャツを製作し、2022年2月28日（月）から2022年3月14日（月）に予約販売した販売総数14万453枚の売上金2億8,371万5,060円全額を、特定非営利活動法人 ADRA Japanへ寄付しました。
関連リンク
トルコ・シリア地震への災害支援
ZOZOは、2023年2月6日（月）にトルコ南部のシリア国境付近で発生した地震により甚大な被害を受けた方々への災害支援活動として、2,822万3,177円※を駐日トルコ共和国大使館、特定非営利活動法人国連UNHCR協会、特定非営利活動法人ワールド･ビジョン･ジャパンに寄付しました。
※2月9日（木）から11日（土）23時59分までにZOZOTOWNで商品をご購入いただいた税抜金額の1%
関連リンク
PGA TOURトーナメント「ZOZO CHAMPIONSHIP」を通じたチャリティ活動
ZOZOが大会タイトルスポンサーを務めるPGA TOURトーナメント「ZOZO CHAMPIONSHIP」※1を通じて、総額約3,400万円※2を、開催地のスポーツ振興やジュニアゴルファーの育成、青少年教育の支援金として、千葉県、日本高等学校・中学校ゴルフ連盟、ファースト・ティ・ジャパンなどへ寄付しました。
※1 「ZOZO CHAMPIONSHIP 2022」は、2022年10月13日（木）～ 16日（日）に開催
※2 $=134.9円換算（送金時レート）、USDでの送金となります。
関連リンク
チャリティーグッズの販売を通じた支援
チャリティーバッジを制作し、ZOZOTOWN上での販売のほか、ZOZO CHAMPIONSHIP会場内で販売。バッジの売上金を含む、大会を通じたチャリティー活動による19,183,103円を義援金として日本赤十字社を通じて被災した自治体へ寄付し、8,209,500円を支援活動を続ける日本赤十字社の活動資金として同社へ寄付しました。
関連リンク
情報技術社会の発展
LINEヤフーは、IT・インターネットの強みを生かし、事業を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすことを目指しています。
日本IT団体連盟
LINEヤフーは、我が国のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、世界最高水準のIT社会の構築を目指すため、政府との双方向のコミュニケーションを実現しながら積極的に提言等を行い、もって我が国の経済・社会、国民生活の向上に寄与することを目的に設立された「日本IT団体連盟」の一般賛助会員として活動しています。2023年には、経済安全保障とDX推進の両立を目指し、地方と産業を活性化させるデジタル政策と題した政策要望を、河野太郎デジタル大臣をはじめ、総務省、経済産業省などに手交するなど、精力的に活動を推進しています。
関連リンク
事業者向けデータソリューションサービスを官公庁向けにプラン展開
ヤフー（当時）は2019年10月から事業者向けデータソリューションサービスを提供開始し、2022年10月までにのべ1,000を超える企業・自治体へ導入、日本全体のデータドリブン化を後押ししてきました。
その後新型コロナウイルスの感染拡大があり、その対策に活用いただくため、本サービスの全国の都道府県および政令指定都市への最大1年間の無償提供を開始、さらに通常のサービス提供に加え2020年7月から官公庁・自治体に特化したプラン、2021年7月には教育・研究機関向けのプランも提供を開始。官公庁や自治体でのデータ活用推進による国民理解深耕、地域価値向上、またデータサイエンス分野における次世代の人材育成の支援をしています。
企業や官公庁におけるDXやビッグデータ活用の必要性の高まりを受け、LINEヤフーはこれからもデータソリューションサービスの機能追加や機能改善を継続的に行っていきます。
関連リンク
自治体の多様性に合わせたDX支援を目的としたオンラインセミナーの開催
ヤフー（当時）は2021年6月、ヤフーのオープンコラボレーションスペース「LODGE」の活動のひとつとして、自治体のDX推進担当者を対象としたオンラインセミナーの提供を開始しました。誰もが気軽に無償で始められるオープンデータ活用のレクチャーの開催や、自治体DXに係るステークホルダーの知見共有やDX先行事例の紹介など、自治体の多様な地域課題と特性に合わせた多角的なコンテンツ発信を目指しています。LODGEが自治体DXにまつわるヒト・モノ・コトのハブとなり、データ活用やデジタル化による地域の活性化、住民の利便性向上などに貢献していきます。
関連リンク
省庁・自治体に対するLINE公式アカウント無償提供
LINEヤフーでは、1省庁につき1アカウントを無償で各省庁に対して提供しています。各省庁にて広報対応等に活用していただいており、2020年度は新型コロナウイルス対応のために各省庁で利用が拡大しました。また、地方自治体に対しても、1自治体あたり1アカウントを「地方公共団体プラン」として無償提供しています。
LINEスマートシティ推進パートナープログラム
LINE（当時）は自治体のDX推進を支援させていただくために『LINEスマートシティ推進パートナープログラム』を2020年7月に創設しました。
このプログラムは、スマートシティ化をめざす自治体のコミュニティーで、2024年1月時点で約500の自治体にご参加いただいています。参加いただいた自治体は、DX推進のための情報収集、情報共有を行うことができるとともに、LINEサービスを活用する上でのサポートを受けることができるため、DX事業の創出を行うことが可能となっています。
関連リンク
地域社会づくりへの貢献
LINEヤフーグループは、インターネットサービス事業やeコマース事業を通じて社会に貢献することが重要であると考えています。
企業活動の基盤である地域コミュニティーの中で、ステークホルダーの皆様とともに地域の伝統・文化を尊重し、人材やIT技術などの資源を活用して豊かな社会の実現を目指します。
| 自然環境保護 | LINEヤフー
|
|---|---|
| 未来世代への支援 | LINEヤフー
|
| 地域活動 | LINEヤフー
|
商品を通じたエールを全国に発信「エールマーケット」
「エールマーケット」は、東日本大震災によって失われた販路支援をきっかけとして2011年12月に立ち上げたサービスで、2018年に、復興を含む、人・社会、地域、環境にやさしいエシカル商品を応援するお買い物メディアにリニューアルしました。2023 年には、「おくる防災」「買って応援」をテーマとして、送りたくなる防災用品や復興支援につながる商品をお届けしています。
関連リンク
福岡市での取り組み
LINEヤフーは、福岡市に子会社であるLINEヤフーコミュニケーションズを置き、市との地域共働事業に関する包括連携協定のもと、福岡市のスマートシティ化に向け協働しています。福岡市のLINE公式アカウントは180万名以上が友だち登録しており、道路公園等に不具合があったときの通報機能や、災害時の避難行動の支援機能など、多くの機能を実装しています。また、福岡地元の企業・団体らとも協業し、LINEヤフーの技術を活用した便利で豊かなまちづくりを推進しています。
千葉市での取り組み
ZOZOでは、長年拠点を置く千葉市において地域の皆さまと一体となり同エリアの発展に貢献すべく、千葉市、千葉大学と包括的連携協定を締結し、双方の資源・ノウハウを活用しながら未来へつなぐまちづくりを行っています。
その他、市内の教育機関へのキャリア教育を目的とした出前授業の実施や産学官連携の共育コンソーシアムへの参画なども行っています。さらには、ZOZOコネという各拠点のある地域での飲食店などをはじめとするさまざまな店舗などの活性化を目的としたスタッフ向け優待制度の展開や、千葉市を中心とした千葉県内の飲食店と協力した、千葉の産物を使用したギフトの制作など、千葉をより多くの方に知っていただけるような活動も行っています。
関連リンク
ボランティア・プロボノ活動による地域貢献
LINEヤフーは、社員の「社会に貢献したい」という思いを尊重し、多様な社会課題の解決に向けて積極的に取り組んでいます。
2023年10月、社員に対し業務外の時間を使って「プロボノ（※）」として活動できる場を提供することで、社会課題の解決を進めることを目指すプロボノプロジェクトを立ち上げました。 このプロジェクトでは、被災地等において社会課題を解決するために活動する非営利団体と、仕事で得たスキルや経験等を活かして社会に貢献したいと考える社員とのマッチングをサポートする役割を担っています。
2024年1月の令和6年能登半島地震発生後は、能登半島の被災者・被災地支援のプロボノに注力し、それを受けて2025年1月には、能登官民連携復興センターと連携の上プロボノで技術支援を希望する企業をマッチングさせるプラットフォーム「プロボ能登」の立ち上げを発表するなど、能登支援の輪を自社にとどまらず他企業にも展開しはじめています。
このような活動を通じて、地域コミュニティーなど社会に対して企業が貢献することは、企業の持続的な成長のみならず、社員にとっても自身の業務を見つめ直し、意欲的に取り組む姿勢を養うことに繋がると考えています。2023年度 に実施したLINEヤフー社員へのアンケートの結果によれば、国連や内閣府が指標としている「働くWell-being 指標」において、ボランティアに参加した社員の約 50%～90%が、働くWell-being が向上したと感じています。
※ 「プロボノ」とは
「公共善のために」を意味するラテン語「Pro Bono Publico」を語源とし、社会的・公共的な目的のために、職業上のスキルや経験を活かして取り組む社会貢献活動を意味します。
関連リンク
未来世代への支援
LINEヤフーでは、子どもたちにインターネットを安心・安全に利用していただくため、「Yahoo!きっず」の提供やリテラシー教育などさまざまな取り組みを行っています。
また、事業を継続していくためには、ITを理解し活用していける人材の育成が必要であると考え、「Hack U」などの技術イベントを通じてITを積極的に活用していける人材の育成を支援しています。
Yahoo!きっず
子どもたちがインターネットを安全に楽しく利用するための、子ども向けポータルサイト「Yahoo!きっず」を提供しています。
検索結果が表示される前にフィルタリングをかけて子どもたちにとって不適切なページが表示されない独自の仕組みを導入するなど、子どもたち自身が利用する上で安心安全であるためのガイドラインに準拠しています。2022年には「こころ」と「からだ」に関する知識をクイズやイラストなどで能動的に学べるコンテンツ「ココカラ学園」を公開しました。子どもたちが性や人権、ジェンダーなど、「こころ」と「からだ」に関する正しい知識、概念を身につけることによって、トラブルから自分自身を守ることにつながると考えています。教育現場や家庭で広く活用してもらうことで、正しいインターネット利用の促進や子どもたちがさまざまな困難を乗り越えて未来の可能性を大きく広げるお手伝いができることを目指しています。
関連リンク
小学生向け検索講座
LINEヤフー北九州センターでは、「インターネットを使った情報の集め方と情報の正しさ」を伝える取り組みを行っています。講義では、メディアやインターネットとのふれあい方を学び、検索方法の工夫や、入手した情報の活用方法などをお伝えしています。
2020年度以降は、教室で実施していたリアルな講義をリモート講義に切り替え、教室とLINEヤフー社員とをつないだ、インターネットの世界を体験いただいています。
学生向けイベント「Hack U」
次世代のITクリエイター人材育成を目的に、学生向けものづくりイベント「Hack U」を開催しています。
参加対象となる小学生以上の学生が考えたアイデアや、そのアイデアの実現方法に対してLINEヤフー社員がアドバイスをしながらものづくりのサポートをします。また、さまざまな種類のワークショップなども行い、ものづくりイベントに先立って技術を教えることも行っています。
関連リンク
子どもを守るインターネットセーフティ講座
LINEヤフー八戸センターでは、政策企画部門と連携し「八戸IT・テレマーケティング未来創造協議会」を通じて、子どもを守るインターネットセーフティ事業を展開しています。
この事業では、SIA認定インストラクターの資格に合格した各社の社員が、日々移り変わるインターネットの問題を地域の子どもたちを守り育てる大人に考えてもらうべく、講師派遣事業などの活動を行っています。2019年5月には、協議会として青森県警と協定を締結。LINEヤフー社員を含む4名の講師が、特定サイバーボランティアの委嘱を受け、活動の範囲を広げています。2023年度までに講座は42回、約5,300名を対象に実施しました。学校教育や家庭での学びの場でのICT機器活用が急速に進む中、今後も引き続きインターネットの適切な利用について、より多くの子どもたちや保護者のみなさまに伝えていきたいと考えています。
横浜家庭裁判所におけるインターネット講習への講師派遣
LINEヤフーでは、横浜家庭裁判所が犯罪を起こした少年とその保護者を対象に行っている「SNSのリスクと適切な活用を考える講習」に講師を派遣しています。この講習は、インターネットの特性や情報の公開・伝搬について、親子で学び考えるための講習です。
昨今、ネットに関連した少年犯罪のうち、特にSNS利用に関連した犯罪が増加傾向にあります。このような誤った使い方により、残念ながら加害者となってしまった少年やその保護者に対し、ネットは怖いから使用しないのではなく、ネットを道具として特性を理解した上で適切に活用し、将来の可能性を広げていくという視点で講義を実施しています。
会社見学
キャリア教育における体験学習として、2007年から全国の小学校、中学校、高等学校の会社見学の受け入れを行ってきました。2023年12月末までに累計835校、約9,800人の小中高生を迎えました。コロナ禍でヤフーの働き方も大きく変化したため、会社見学の実施スタイルもオンラインでの開催へとアップデートさせて、若年層の職業意識向上という社会課題への取り組みとして「働くことのイメージが変わる会社見学」の提供を目指しています。同時に、インターネット業界に親しみ、理解してもらうことで、将来の職業選択のきっかけとなり、多くのIT人材の輩出につながることも期待しています。
関連リンク
未来世代がデジタル社会を生きていくための気付きと選択肢を「IT人材育成プロジェクト」
IT人材育成プロジェクトは、全国の高校を中心に、LINEヤフー社員を講師としたITを活用したアクティブラーニング主体の教育プログラムを提供しています。
本プログラムは、「チームでの共創活動を通じて、自身の得意を活かしながら新しい課題に挑戦していく」をテーマに、生徒が自走して考えていくきっかけを提供することを目的としています。
インターネット販売やデジタルマーケティングなどを教材のベースに、テーマについて考えつつ、その過程で主体性や協働、多様な価値観や思考といったものを体感してもらうことで、今後の社会に必要な物事について考えていくきっかけになります。
さらに本プロジェクトは2018年より、美祢（山口県）の刑務所の受刑者向けに「ネット販売実務課」というeコマースの職業訓練を開始、2022年からは2例目となる喜連川（栃木県）での訓練も始めました。これらは地元企業の協力のもと、受刑者にYahoo!ショッピングの商品ページ作成に必要なスキルを身につけてもらう実践的プログラムです。この訓練で取得したスキルは出所後の再就職を助け、受刑者の出所後50％近くが再び罪を犯して刑務所に戻ってしまう「再犯問題」の解決にもつながると考えています。
関連リンク
九州大学でセキュリティ講座実施
LINEヤフーは教育機関と連携し、IT教育の推進・人材育成を進めています。その一環として2016年から九州大学でセキュリティ講義を行っています。
講義では、仮想通貨とブロックチェーンやAIなど、世の中のトレンドに合わせた内容なども盛り込むことで講義により興味をもってもらう取り組みを行っています。
中でも、講義中に実際にハッキングする様子を見せるなど、セキュリティに関する実体験の中で、自分ごととしてセキュリティを考える機会を提供する取組みを行っています。
また、2020年度以降は全ての講義を講義室やリモートのハイブリッド型で開催し、2022年度は300名、のべ約1,925名の方に受講いただきました。
Yahoo!基金「インターネットみらい募金」へのマッチング寄付
Yahoo!基金では、「インターネットやIT技術の利活用による社会の発展および課題解決」を目指し、次世代の育成・支援プログラムの実施や情報技術を使った取組みを支援しています。定常的に設置している「インターネットみらい募金」では、Yahoo! JAPANからのマッチング寄付が適用されます。2022年度から2023年度はITを活用した市民活動を行っているNPO団体を支援しました。
支援先
※Yahoo!基金の口座に入金した寄付金額に対して、同額をYahoo! JAPANが寄付する仕組み（上限あり）
関連リンク
SDGs for Schoolへの協賛
LINEヤフーはSDGsの普及を行うため、2018年から一般社団法人Think the Earthの活動のひとつ「SDGs for School」に協賛しています。SDGs for Schoolとは、持続可能な社会創生のための教育を実践する先生と生徒を応援するプロジェクトです。
活動初期から続いているSDGsの17ゴールを解説した『未来を変える目標 SDGsアイデアブック』の全国小中学校への無償配布のほか、近年では17ゴールごとに設定された169のターゲットまで学べる「SDGsターゲット新訳」の冊子並びに音声訳の制作・配布、学校関係者向けの「ティーチャーズ・ギャザリング」や、学校の枠を超え企業やNPOも参加する「みらいをつくる超・文化祭」等のイベントを行うなど、活動の幅を広げています。
LINEヤフーはこれからも、未来世代がSDGsについて知識を深め、学ぶきっかけとなる活動を支援していきます。
関連リンク
特定非営利活動法人 Waffleへの協賛
ヤフーでは、女子中高生向けのIT教育機会の提供ならびに環境変化を促すための政策提言の両面にアプローチしている特定非営利活動法人Waffleの活動に賛同し協賛をしています。同法人が主催するイベントにおいてメンター役社員のボランティア派遣を行いました。中でも女性社員によるキャリア講演は参加する女子中高生にとって将来のロールモデルとしてイメージがつきやすく、好評を博しました。
関連リンク
LINEみらい財団の取り組み
LINE（当時）は2012年より青少年のインターネット利用環境の整備に取り組み、CSR活動の一環として、学校や企業、自治体、政府機関などと協力し合いながら、主に情報モラル教育活動を展開してまいりました。LINEみらい財団は、これら一連の教育活動から得られた知見やノウハウを、個社のCSR活動に留まらず広く社会に還元し、より広域的・永続的な活動とするため設立されました。
これまでに取り組んできた情報モラル教育のさらなる充実に加え、これからの社会で必要となる、フィンテックなどにおける金融に関するリテラシーや、情報防災教育など、子どもたちのデジタルリテラシー向上を果たすために、志を持つ有識者が一堂に会するプラットフォームとして機能し、AIやICTに関連した教育・研究・普及啓発活動を行っています。
関連リンク
情報モラル教育
LINEみらい財団では、青少年の健全なインターネット利用を啓発するため、全国の学校や自治体、関係機関において、オンライン出前授業を無償で行っています。学校等と講師をオンラインでつなぎ、子どもたちにはインターネットにおけるコミュニケーションの特徴や利用時の注意点と、情報やICTを活用し情報社会に参画して働きかけるための情報活用を、保護者の皆さまには子どもたちをトラブルから守るためのポイントを、そして教員の皆さまには子どもたちの利用実態や情報モラル教育の実践について伝えています。またあわせて独自開発した教材を無償公開しています。
関連リンク
金融・情報リテラシー教育教材の提供
昨今のデジタル社会では、お金が数字（データ）として扱われ、信用が可視化されるようになってきました。そのため、金融に関する教育は、従来の社会科や家庭科だけでなく、「情報」の分野でも必要となってきています。LINEみらい財団ではこのような状況を踏まえ、子どもたちが金融に向き合う姿勢について自ら考え、見えないお金（キャッシュレス）との付き合い方を学べる「金融・情報リテラシー教育」に取り組んでいます。
関連リンク
情報防災教育
近年、SNSは災害時の情報収集や連絡手段として活用され重要性が高まっている一方で、災害時は不安や混乱から、いわゆるデマやフェイクニュースが拡散されやすく問題となっています。
そうした状況を受け、災害時においても冷静に情報を選び取って活用し、命を守る行動が取れるよう、LINEみらい財団では「災害時の情報とのつきあい方」に焦点をあてた「情報防災教育」に取り組んでいます。