捜査機関等からのユーザー情報開示要請に関する透明性レポート（2024年上半期）

ユーザー情報開示要請

受領件数

受領件数（国別）

海外からの要請の場合は「国際捜査共助等に関する法律」や、特定国家との刑事共助条約（MLAT）等、国際捜査協力の枠組み等に基づき対応を実施します。これには、国際刑事警察機構（ICPO）を経由して日本の警察が要請を受領するケースや、大使館を通じて日本の外務省が要請を受領するケース等が含まれます。

受領内訳（罪名別）

※1％未満の数値は、下記の表をご覧ください。

LINEサービス
財産犯罪	54.55%
公序良俗・風紀犯罪	15.28%
暴力犯罪	9.04%
その他	6.58%
性犯罪	5.04%
経済犯罪	4.12%
薬物犯罪	3.66%
サイバー犯罪	0.80%
名誉・信用・人格権侵害犯罪	0.34%
知的財産犯罪	0.29%
健康・医療関連犯罪	0.23%
武器・危険物犯罪	0.06%

分類方法について

分類名	含まれる主な罪名
暴力犯罪	殺人罪、現住建造物等放火罪、営利目的等略取及び誘拐罪等
性犯罪	不同意性交等罪、わいせつ物頒布等罪等
経済犯罪	金融商品取引法、貸金業法等
薬物犯罪	覚せい剤取締法、大麻取締法等
財産犯罪	詐欺罪、窃盗罪、業務上横領罪等
知的財産犯罪	商標法、著作権法、不正競争防止法等
公序良俗・風紀犯罪	児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、売春防止法等
サイバー犯罪	不正アクセス行為の禁止等に関する法律、私電磁的記録不正作出罪等
武器・危険物犯罪	銃砲刀剣類所持等取締法、毒物及び劇物取締法等
環境・生態系犯罪	特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律等
健康・医療関連犯罪	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、医師法等
名誉・信用・人格権侵害犯罪	信用毀損罪、名誉毀損罪等

対応状況概要

- 差押え要請は1,745件あり、捜査関係事項照会での開示件数は2件です。緊急対応では合計34件の開示をしています。
- 罪名別では、財産犯罪が全要請の54.55%を占め、その内訳で「詐欺」が最も多いです。公序良俗・風紀犯罪が15.28%とこれも高い割合を示しており、次いで暴力犯罪が9.04%と続いています。
- SNS型投資・ロマンス詐欺の増加に伴い、要請件数が増えています。当社の具体的な取り組みについては、以下のリンク先をご参照ください。
「LINE」における詐欺行為の撲滅に向けた取り組み

※受領内訳（罪名別）と対応状況概要は、日本国内における対応についてのみ記載しています

ユーザー情報開示要請

受領件数

受領内訳（罪名別）

※1％未満の数値は、下記の表をご覧ください。

ヤフーサービス
財産犯罪	52.21%
武器・危険物犯罪	17.77%
知的財産犯罪	8.41%
公序良俗・風紀犯罪	5.22%
その他	4.71%
サイバー犯罪	3.26%
環境・生態系犯罪	2.32%
経済犯罪	1.38%
薬物犯罪	1.09%
名誉・信用・人格権侵害犯罪	1.09%
性犯罪	0.94%
暴力犯罪	0.94%
健康・医療関連犯罪	0.65%

分類方法について

分類名	含まれる主な罪名
暴力犯罪	殺人罪、現住建造物等放火罪、営利目的等略取及び誘拐罪等
性犯罪	不同意性交等罪、わいせつ物頒布等罪等
経済犯罪	金融商品取引法、貸金業法等
薬物犯罪	覚せい剤取締法、大麻取締法等
財産犯罪	詐欺罪、窃盗罪、業務上横領罪等
知的財産犯罪	商標法、著作権法、不正競争防止法等
公序良俗・風紀犯罪	児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、売春防止法等
サイバー犯罪	不正アクセス行為の禁止等に関する法律、私電磁的記録不正作出罪等
武器・危険物犯罪	銃砲刀剣類所持等取締法、毒物及び劇物取締法等
環境・生態系犯罪	特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律等
健康・医療関連犯罪	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、医師法等
名誉・信用・人格権侵害犯罪	信用毀損罪、名誉毀損罪等

対応状況概要

- 捜査関係事項照会の開示を行った件数は441件であり、全体の開示率は45.83%です。差押え要請は190件、緊急要請では6件を開示しています。
- 罪名別では、財産犯罪が全要請の52.21%を占めており、その内訳は「詐欺」と「窃盗」が大半を占めています。次いで武器・危険物犯罪が17.77%、知的財産犯罪が8.41%の割合です。