LINEヤフー設置の有識者会議、デジタルプラットフォーム事業者の在り方について提言

LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は、2021年1月に設置した「デジタル時代における民主主義を考える有識者会議」（以下、本有識者会議）より、デジタル時代における健全な民主主義を実現するために、デジタルプラットフォーム事業者に期待されることについてまとめられた最終報告書（以下、本報告書）を、2024年3月15日に受領しました。

2020年2月から拡大した新型コロナウイルスや2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻、2023年10月のイスラエル・パレスチナ紛争等を経て、デジタルプラットフォームを通じて拡散される偽・誤情報は、人間の認識・判断を脅かし、社会の混乱を招く要因となっていることが改めて認識されるようになりました。
LINEヤフーは、情報の流通基盤であるプラットフォーム事業を営むデジタルプラットフォーム事業者が、デジタル時代における健全な民主主義を実現するために果たすべき役割や行動規範を検討することを目的として、2021年1月に本有識者会議を設置し、外部有識者の意見を取り入れながら継続した議論を行ってきました。
2022年6月には、フェイクニュースの実情やファクトチェックの在り方等に関する提言がまとめられた「中間報告書」を本有識者会議から受領し、今回「中間報告書」以降の議論・検討の成果として、本報告書を受領しました。

本報告書においては、デジタル化によって情報流通の在り方や情報空間そのものが大きく変化したことを踏まえて、デジタルプラットフォーム事業者に期待される9つの提言がなされました。それらの提言を実施していくためにも、デジタルプラットフォーム事業者は、政府をはじめとするステークホルダーとの議論を進めていく必要があるとされています。また、デジタルプラットフォームが民主主義、すなわち「基本的事実に基づく議論を通じた合意の形成」を行う場として発展していくためには、政府から市民まで、社会全体からの信頼を獲得する必要があり、デジタルプラットフォーム事業者は、表現の自由や通信の秘密といった基本的人権を守りながら、必要なルールの策定や高い透明性の確保が求められると提唱されています。

本提言書を踏まえ、LINEヤフーはデジタルプラットフォーム事業者として、情報空間のエコシステムの健全性、信頼性を確保するための取組みを引き続き検討、実践していきます。

本報告書で示されたデジタルプラットフォーム事業者に対する新たな提言　（全文PDF）

・民主主義に対する外部からの攻撃がデジタルプラットフォームを介して行われることを認識し、政府等のステークホルダーとともに適切な防衛策を講じる
・偽・誤情報対策へ継続的に関与する
・政府に対する情報開示についての社内ガイドラインを整備し、ステークホルダーに向けて透明性レポート等を通じた情報開示を行う
・サイバーセキュリティやインテリジェンスにおける、官民の人的交流を促す
・誹謗中傷やクリックベイト等の有害なコンテンツに対し、業界基準や自主基準に基づく利益配分の傾斜付けや非表示、削除等を通じたコンテンツモデレーションを実施する
・ユーザーが発信者の信頼性を判断する際の補助となる情報を公開する
・ユーザーが報道機関や公的機関の発信とそうでない発信とを判別しやすいようにする
・発信者に対して良質なコンテンツの作成を促すため、PV以外の評価指標を導入する
・受信者（ユーザー）に対して良質な情報へのアクセスを促すための、インセンティブ付与やリテラシー向上のための施策を行う

「デジタル時代における民主主義を考える有識者会議」概要

検討事項
・フェイクニュースをはじめとするデジタルプラットフォームを取り巻く諸課題
・デジタルプラットフォームの在り方が現代の民主主義に与える影響
・デジタルプラットフォームが担うべき役割、今後の対応方針

委員の構成（敬称略）
座長　
山本　龍彦（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）

委員　
小川　一（毎日新聞客員編集委員）
河合　優子（西村あさひ法律事務所弁護士）
新谷　学（株式会社文藝春秋取締役、文藝春秋総局長）
樋口　建史（元警視総監、前ミャンマー大使）
星　周一郎（東京都立大学法学部教授）
山口　真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）

開催日時
前期　
第1回　2021年1月20日
第2回　2021年4月7日
第3回　2021年5月31日
第4回　2021年7月7日
第5回　2021年8月3日
第6回　2021年10月11日
第7回　2022年1月12日
中間報告書

後期
第1回　2022年10月21日
第2回　2022年12月16日
第3回　2023年2月8日
第4回　2023年5月9日
第5回　2023年7月25日
第6回　2023年10月24日
第7回　2024年1月30日
最終報告書